IFRSの日本の企業に対する適用については2011年6月の金融担当大臣の発言により、少なくとも2015年3月期からの強制適用はなくなりました。しかし、海外で資金調達を考えている企業や今後IFRSで財務報告を行うことを予定している企業にとっては、会計システムや業務の変更に多くの時間を費やす必要があり、入念な準備が必要であることに変わりはありません。また、IFRS導入過程で、グループの経営体制を見直し、より有効かつ効率的な財務報告体制及び経営管理体制の構築を目指す必要もあります。
弊社ではIFRS導入だけでなく、効率的なグループ経営管理の実現へのサポートもいたします。

海外に子会社がある場合、または日本に子会社がある場合は、現地での会計のほかに親会社の連結財務諸表作成用に、親会社の採用している会計基準での財務報告が必要です。 また、海外にビークルがあるファンドでは投資家向けに投資家の要求する会計基準での報告が求められる場合があります。 我々は、連結財務諸表作成目的用に日本基準とIFRSでのコンバージョンを行うサービスを実施しています。 また、国際税務の観点からのアドバイスのほか、IFRSや米国基準で必要とされる金融商品等のfair valueや企業価値の算定サービスも行っており、円滑な財務報告にお役立ちいたします。

日本に進出している企業や日本国内で組成されたファンドビークルについては、日本基準での税務申告と金融庁へ財務報告が必要です。弊社では、税務申告用又は金融庁等への財務報告を行うための財務諸表作成の支援をいたします。また、IR目的や海外の公的な機関に対しての入札を行う際に、IFRSによる財務報告が必要な場合等、様々な目的別に作成される財務報告にも幅広く対応いたします。